ご利用例

たとえば次のような場合に、弊社の不動産鑑定評価をご利用ください。

売買・交換・賃貸借

適正な価格や賃料を把握することで、安心して取引を行うことができます。また、法人・役員間売買の際には、税務署に対して、価格が適正であることを証明できます。

相続

相続の時は、不動産の適正な価格を把握することが重要です。鑑定評価により公平な遺産分割を行うことが可能になります。また、節税につながる場合もあります。

担保

手持ちの不動産を担保にして金融機関などから融資を受ける場合、相手方との交渉に利用できます。また、金融機関が融資をされる場合は過大融資の防止などのリスク管理が可能になります。

減損会計

減損会計では資産の帳簿価額と回収可能価額との差額が減損損失として計上されます。回収可能価額の判定には資産の正味売却価額の算定が必要となり、不動産鑑定評価が有用です。

現物出資

会社の設立時に不動産を現物出資する場合、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく弁護士の証明があれば検査役の調査が不要になります。

その他

訴訟、共同ビルの権利調整、課税上の不服申し立てなど。

税理士、司法書士、弁護士、宅地建物取引業の皆様へ

皆様のお客様で、鑑定評価を必要としている方がおられましたら、是非弊社へご紹介ください。誠実、迅速、確実に対応させて頂きます。紹介料として、弊社規定の鑑定料の20%をお支払いいたします。